各務原市議会 2011-09-15 平成２３年 ９月１５日建設水道常任委員会－09月15日-01号
◎下水道課長（清水幹生君） その基準は、平成３年に各務原市が下水道を供用開始したときに決められた金額が平米当たり500円という数字でございまして、それは末端管渠整備費、国の補助金にならない部分の整備費の３分の１を御負担願うということで決められた数字でございますが、現在はその金額は変えてはおりません。川島地区につきましては430円という金額で、それも変えてはおりません。
◎下水道課長（清水幹生君） その基準は、平成３年に各務原市が下水道を供用開始したときに決められた金額が平米当たり500円という数字でございまして、それは末端管渠整備費、国の補助金にならない部分の整備費の３分の１を御負担願うということで決められた数字でございますが、現在はその金額は変えてはおりません。川島地区につきましては430円という金額で、それも変えてはおりません。
◯水道部長（山本富義君） それでは、最後の質問と言われましたので、団地が団地がということをおっしゃられたんですが、まず第４負担区、15年の９月に議会において承認をいただいておりますが、それにつきましては、まず一つ大きいのは、ほとんどが団地というおっしゃられ方をしましたが、確かに桜ケ丘も入っておりますが、団地以外のエリアもたくさんありますので、そこの団地を抜いたところで末端管渠整備費
この500円の根拠は、平成８年可児市議会特別委員会の資料によりますと、対象地域は、末端管渠整備費として、これを対象面積で割った金額のおおよそ５分の１としています。木曽川右岸下水道事業４市９町、およそ51万人の事業だというふうに説明されているわけですが、これは可児市全域の全市下水道計画なるものによって進められている事業でございます。
え方で、それを算定いたしましたら、平米500円になったということでございますので、それと同じ、末端管渠整備費の５分の１相当額をもらうと。
この受益者負担金の決定の方法でございますけれども、今回予定しております第４負担区、いわゆる第４期事業でございますが、この区域内の末端管渠整備費、これが一つの積算根拠です。これの５分の１というもの、これを第４負担区の面積で割るというのがシステムとなっております。で、第２負担区から第３負担区へ移行するときに、据え置きをされたということです。これは確かに据え置きをしております。
しかしながら、この末端管渠整備費の全額を受益者に負担していただくことは、受益者にとって重い負担となりますことを考慮いたしまして、その三分の一を負担の対象とすることとしたものでございます。この三分の一に相当します事業費を、対象区域の土地の総面積で除した結果により、一平方メートル当たりの単位負担金額を五百円と設定いたしたものでございますことを御理解いただきたいと思います。
また現在、岐阜市は流域関連部分のいわゆる下水道地域で整備を行っておるわけでございますけれども、この区域の受益者負担金一平方メートル当たり百五十円でございますけれども、これにつきましては面整備費、いわゆる末端管渠整備費が算出の基準となっております。仮に取り付け管を宅地内まで公費で行うといたしますと、事業費におきまして約三〇％程度増高するというふうに見込んでおります。
そして、市単独事業となる末端管渠整備費の三分の一を負担させるという考えも、なぜ三分の一の負担率で平方メートル当たり五百円であるかの根拠は乏しく、市の持ち出し分を軽くするものと考えられます。もともと公共下水道は都市衛生の保持、水質保全などの公共の目的で整備され、行政の責任として推進すべき公共施設であって、その下水道布設区域住民が著しい利益を受けるといったことではありません。